イエナビ ~欠陥住宅の作り方~

現役ホームインスペクター親子が、住宅建築のリアルな一面を綴っています

タグ:不動産活用

先日、相続税対策の話をUPしましたが
相続税を納付した後でも、見直しをして還付されるケースがあります。

相続税は、いわゆる課税対象額(どの程度の資産を持っているか??)に
税率を掛けて算出しますが、
この「課税対象額の申告に差が出るケースがある」
ということですね。


例えば
土地の価値が1億円で申告していた場合でも
その1億円が正しく無い場合には、後から見直しが可能です。

土地価格の評価に影響する例としては
・不整形な土地
・セットバックがある
・都市計画道路予定地
などなど

税理士も得意分野が違いますから
相続したばかりのケースであれば、一度見直してみるのもいいかもしれませんね。

※相続税還付の期限は、申告期限から5年間になります。



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相続税対策の動きが活発になってきた背景には
平成27年度の改正も、一つの影響があると思います。

改正前は
基礎控除額が、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
だったのですが

改正後は
基礎控除額が、3,000万円+600万円×法定相続人の数
になりましたので・・

簡単に言えば、これまでより
相続税を納める必要がある人が増えるわけですね。


不動産や建築で有効な節税対策としては
3.000万円の特別控除の特例や、軽減税率特例がありますが
他に110万円以下の贈与やタワーマンションの購入、生命保険といった
様々な方法があります。

※建築や不動産は、価値や取引額が大きいので
この辺りの税務関係は、税理士や会計士に相談することをお勧めします。


その一つに、土地を所有している地主さんに
借り入れを起こして、遺産額を減らし、相続税の節税を!という営業が盛んですね。

要は「借金をして、アパート(収益物件)建てましょう!」ということです。



この点に関しての注意点をいくつかUPしておきます(^^)



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最近・・・

「相続税対策」ということで
収益物件の建築に関する問い合わせが
立て続けにありました。


結構乱暴に・・・
「相続税対策にアパート建てませんか!?」
の営業は要注意ですね(-_-;)



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