イエナビ ~欠陥住宅の作り方~

現役ホームインスペクター親子が、住宅建築のリアルな一面を綴っています

タグ:アパート経営

先日、相続税対策の話をUPしましたが
相続税を納付した後でも、見直しをして還付されるケースがあります。

相続税は、いわゆる課税対象額(どの程度の資産を持っているか??)に
税率を掛けて算出しますが、
この「課税対象額の申告に差が出るケースがある」
ということですね。


例えば
土地の価値が1億円で申告していた場合でも
その1億円が正しく無い場合には、後から見直しが可能です。

土地価格の評価に影響する例としては
・不整形な土地
・セットバックがある
・都市計画道路予定地
などなど

税理士も得意分野が違いますから
相続したばかりのケースであれば、一度見直してみるのもいいかもしれませんね。

※相続税還付の期限は、申告期限から5年間になります。



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賃貸住宅事業が求められる背景には、様々な要因が挙げられます

過去30年の賃貸住宅経営の考え方と
現在、今後の賃貸住宅経営では

社会背景の違いもあり大きく異なります

超高齢化社会の到来
 ⇒年金以外の副収入の必要性


都市型への人口集中
 ⇒都市の共同住宅化

賃貸住宅の需要と供給
 ⇒少量供給から大量供給へ(ニーズの多様化)

産業廃棄物処理の問題
 ⇒建て替えから「建物長期利用」へ

居住性能/住環境への考え方
 ⇒回転率重視から「定着率重視」へ



上記の項目を鑑みると・・・
単に建設をすれば「家賃収入が得られる」時代ではなく

これからは、そこに住みたいという「選ばれる時代」に差し掛かっています。



簡単には「アパート建てて、将来ガッチリ!」


なんてことは言えないことがお分かりになると思います。


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最近・・・

「相続税対策」ということで
収益物件の建築に関する問い合わせが
立て続けにありました。


結構乱暴に・・・
「相続税対策にアパート建てませんか!?」
の営業は要注意ですね(-_-;)



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