イエナビ ~欠陥住宅の作り方~

現役ホームインスペクター親子が、住宅建築のリアルな一面を綴っています

タグ:アパート建築

そもそも・・
アパートを建て、収益物件を抱える
ということは


完全に「ビジネス」なわけです。


長い事業期間(30年とかですかね・・)の決断を
見積もりを見てから、そんな早くに印鑑を押すことが
どれだけ間違っているかは、容易に想像できますよね?



建築計画に関しては、様々な調査やシュミレーションを実施しなければ
長期事業計画の立案は難しいはずです。


どのような調査や検討をするかというと・・

まずは、そもそも論ですが
なぜ、土地活用を行うのか?


目的をはっきりさせることが重要です。


例えば・・

収益目的なのか?
それは、長期収益を考えているのか?または短期収益か?

税金対策なのか?
税金も、保有税対策か?相続税か?

権利関係の調整か?
共有不動産を将来的な観点から調整をしたいのか?
などなど・・


スタート地点を見間違うと、後々取り返しがつかないことになります(>_<)


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実際の話ですが・・・


土地を所有している方には結構な営業が頻繁にきますよね(-_-;)
相続税対策のアパート建築もその一つですが

・ある時、「アパート建てませんか?」という営業が訪問
 ↓
・見積もり(と言っても簡単で、あてにならない収支表)と、数枚の図面を提案
 ↓
・契約しませんか???

という流れです(笑)

実際、初めての訪問から、1週間程度で
「印鑑を押して欲しい」
という、目茶苦茶な業者もいます(-_-;)



ちょっと待って下さい!!



その計画・・・本当に大丈夫なんでしょうか?




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相続税対策の動きが活発になってきた背景には
平成27年度の改正も、一つの影響があると思います。

改正前は
基礎控除額が、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
だったのですが

改正後は
基礎控除額が、3,000万円+600万円×法定相続人の数
になりましたので・・

簡単に言えば、これまでより
相続税を納める必要がある人が増えるわけですね。


不動産や建築で有効な節税対策としては
3.000万円の特別控除の特例や、軽減税率特例がありますが
他に110万円以下の贈与やタワーマンションの購入、生命保険といった
様々な方法があります。

※建築や不動産は、価値や取引額が大きいので
この辺りの税務関係は、税理士や会計士に相談することをお勧めします。


その一つに、土地を所有している地主さんに
借り入れを起こして、遺産額を減らし、相続税の節税を!という営業が盛んですね。

要は「借金をして、アパート(収益物件)建てましょう!」ということです。



この点に関しての注意点をいくつかUPしておきます(^^)



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